小型船舶操縦免許の有効期間は5年で、更新講習を受けないまま期限が来れば船長として乗れなくなる。ところが平日の会場に半日を空けられる人は多くない。船舶免許のオンライン更新講習サイトは、自宅や職場のパソコン、スマホから非対面方式で講習を受け、運輸局への申請までまとめて任せるための窓口だ。近くに会場がない地域、離島、海外赴任中、期限が目前に迫っている人ほど効いてくる。
選定で見たのは八つ。非対面方式のオンライン講習に本当に対応しているか、失効再交付講習までオンラインで受けられるか、更新講習と失効講習の総額はいくらか、代行手数料や印紙代が込みか、対応エリアと日程の数、身体検査をどこで受ける方式か、免許証や写真の郵送がどこまで必要か、申込から新しい免許証が届くまでの日数。料金は7,000円台から13,000円前後まで開きがあり、写真代や送料が別建ての事業者もある。国土交通省の登録を受けた講習実施機関かどうか、海事代理士の申請代行が付くかも確認した。
順位を決めるのは編集部ではなく、実際に更新を済ませた人の投票だ。各カードには料金や受講条件だけでなく、書類郵送の手間、通信が切れたときの扱い、対象外になる人といった弱点も並べてある。船舶免許のオンライン更新講習サイトは、講習日と有効期限の間隔に独自の条件を置いていることが多いので、申し込む前にそこまで目を通しておきたい。
boat-licence-renewal-center.com
真下海事法務事務所が運営する全国対応の更新窓口で、非対面方式のオンライン講習を正面から扱っている。令和4年に可能になった仕組みを、更新講習だけでなく失効再交付講習にも広げているのが強み。使うのはZoomで、パソコンならアカウントがなくてもブラウザから参加でき、スマホやタブレットは事前にアプリを入れておく必要がある。
流れは、必要書類を郵送し、到着後に主催者側から受講URLがメールで届く形。免許証を同封するため、追跡できるレターパックや書留を勧めている。会場が遠い人、離島や海外にいる人、講習の少ない地域の人に向く。逆に回線が不安定な場所や、その場で講師に細かく質問したい人は会場受講のほうが落ち着く。
海事代理士の中野成美氏が率いる成美海事法務事務所が2012年に立ち上げた、更新と失効再交付に絞った受付サイト。全国47都道府県の講習日程を掲載し、フォームからは24時間365日予約できる。電話とFAXの申込口が残っているのも実務的で、免許証を手元に置いて電話で相談したい層に合う。1級から旧4級、旧5級、特殊小型まで全級に対応する。
講習の予約から申請書類の作成、新しい免許証の発送までを一本化するのが売り。ただし原則として申込日より2週間以上先の日程を選ぶ設計で、期限が迫っている場合は先に相談が必要になる。講習後の免許証到着はおよそ2週間。日程数が多いので、出張が多く受講地を決め打ちできない人には便利だ。
川崎市の海事代理士・行政書士事務所が2005年から続けている更新専門サイト。オンライン更新講習を早い時期から取り入れ、全国から受講できると明記している。扱う手続きの幅が広く、更新と失効再交付だけでなく、紛失再交付、住所や氏名の訂正、2級から1級への進級、1海里限定の解除まで一つの窓口で片づく。
料金表と必要書類はダウンロードでき、電話とFAXで直接やり取りできるのが個人事務所らしいところ。遊漁船業務主任者講習や操船練習会など、免許を取った後のメニューが並ぶのも珍しい。大手のように毎週大量の会場を押さえているわけではないので、日程が合わない人がオンラインへ切り替える受け皿として使うのが現実的。
更新と失効再交付に特化した海事代理士事務所のサイトで、オンライン講習（非対面方式）専用の日程ページを会場日程と並べて公開している。ネット環境さえあれば自宅でも職場でも受けられ、台風などの荒天で中止にならない点を利点として挙げている。離れて暮らす家族や友人と同じ枠で受講することもできる。
注意したいのは日程の選び方で、更新の場合は講習日と有効期限の間を10日以上あけるよう案内している。オンライン枠は席数が限られるため、期限間際の駆け込みには向かない。出張講習、小型旅客安全講習、遊漁船業務主任者講習も扱うので、免許まわりの用事をまとめて相談したい人には便利な窓口だ。
福岡のボート免許教習所で、2023年4月からZoomによるWEB更新講習の受付を始めた。自宅などから受けるリモート更新を通常の会場受講と並べて選べる。講習料金は7,000円で、申請期間中に乗船予定がある人は別途1,000円。これに身体検査料、免許証の送料、写真代が加わる形なので、総額でも比較的軽い。
身体検査は会場ではなく近所の内科で受け、指定様式に医師の証明をもらう方式。申込書、委任状、写真、現在の免許証、振込証の写しなどを郵送し、受講前には通信接続の確認も行う。失効者はWEB講習の対象外で会場受講が必要になる。事前準備の手間は増えるが、費用を抑えたい人には現実的な選択肢だ。
国土交通省登録の小型船舶教習所で、新規取得から更新、失効再交付までを全国規模で扱う。更新講習13,000円、失効再交付講習20,000円といずれも税込の総額表示で、代行手数料と印紙代を含む点が分かりやすい。講習時間は更新が60分、失効再交付が2時間20分、免許証を紛失している場合は3,000円の加算。申込はWebから24時間365日受け付ける。
東京、名古屋、大阪、広島、福岡などに更新センターを置き、提携マリーナや取次店も多いので、日程の選択肢は豊富。更新のついでに1級へのステップアップや特殊小型の追加取得を相談できるのは、この規模ならでは。ただし講習は会場受講が基本で、非対面での受講を希望するなら事前に可否を確かめたい。
小型船舶操縦士の国家試験を担う指定試験機関であり、更新講習と失効再交付講習の登録実施機関でもある。オンライン申込みのシステムから全国の講習を開催日の10日前まで予約でき、支払いはクレジットカード、コンビニ、金融機関ATM、インターネットバンキングに対応。病院で先に身体検査を受けた人は、証明書のデータを申込時に添付できる。
写真データを添付しておけば当日に申請用写真を印刷してもらえるなど、細部の設計は制度の元締めらしい。一方で、免許証を紛失や毀損している場合、番号が13桁でない古い海技免状を持つ場合はオンライン申込の対象外で、地方窓口への連絡が要る。更新後の免許証交付申請は本人か海事代理士が行うため、代行込みの民間窓口とは手間が変わる。
福岡に拠点を置き、九州、中国、関西を中心に教習と講習を展開する事業者。更新講習と失効再交付講習は開催日の5日前までにネット予約が必要で、料金は受講エリアと時期で変わるため、各県の日程表に記載された金額を確認する仕組みになっている。問い合わせは平日9時から17時30分、電話とメールの両方が公開されている。
新規取得の学科をSkypeで受けられるオンライン学科教習を持つのが特色だが、これは免許を取るコース向けで、更新講習とは別物。更新は各県の会場受講が中心なので、対象エリアに住んでいるかどうかで評価が分かれる。講習後の免許発行は自己申請と申請代行のどちらかを申込時に選べる。
川崎市中原区に事務所を置く更新・失効再交付の講習機関。神奈川を軸に東京、埼玉、静岡でも講習を開き、受講料には身体検査料990円が含まれる。申込はサイトから時間を問わず送信でき、電話とメールでも受け付ける。海事代理士に申請を任せる方法と、講習だけ受けて自分で運輸局に申請する方法を選べるので、費用を削りたい人は後者を取れる。
5名以上集まれば希望の日時と場所へ出張講習に来てくれるのが他にない持ち味で、マリーナ仲間やクラブ単位で一気に更新したい場合に向く。2026年4月受講分から講習費用が改定されているため、金額は最新の案内で確認したい。対応が関東近郊に寄っているので、遠方の人は全国対応の窓口のほうが早く済む。
京都の長岡京市、阪急長岡天神駅のすぐ前にオフィスを構える国土交通省登録講習機関で、海事代理士が常駐する事務所でもある。小型船舶免許（ボート・水上バイク）の更新講習と失効再交付講習を扱い、サイト上で会場と日程を検索してそのまま予約まで進める作りになっている。京都、大阪、兵庫の会場なら事前の書類作成と郵送が不要で、支払いは講習当日でもよく、クレジットカードとPayPayも使える。長岡天神KCビル会場では申請用の写真を当日その場で撮影できる。更新講習は約1時間、失効再交付講習は2時間20分ほどで、新しい免許証は講習後おおむね1週間程度で郵送される。
料金は講習だけの申し込みと、交付申請の代行まで含めた申し込みを選べる形になっている。関西在住で、窓口に顔を出して相談しながら手続きを済ませたい人には使い勝手がよい。一方で講習会場は京阪神が中心、日程も多くはないため、遠方の人や希望日が決まっている人は早めの予約が前提になる。身体検査は会場で受ける流れで、自宅から受ける非対面方式の案内は見当たらない。免許証を急ぐ場合は返納確約サービスについて相談できる。
京都府長岡京市開田3丁目6-15 KCビル1階